2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
製糖工場は、精製した砂糖を作るための分蜜糖工場と、搾った汁をそのまま煮詰めて黒糖にする含蜜糖工場に分類されますが、現在、分蜜糖工場は農水省の所管、含蜜糖工場は内閣府の所管と分かれています。そして、分蜜糖工場の多くが老朽化し、建て替え時期を迎えています。 含蜜糖工場の施設更新、建て替えの状況はどのようになっていますか。
製糖工場は、精製した砂糖を作るための分蜜糖工場と、搾った汁をそのまま煮詰めて黒糖にする含蜜糖工場に分類されますが、現在、分蜜糖工場は農水省の所管、含蜜糖工場は内閣府の所管と分かれています。そして、分蜜糖工場の多くが老朽化し、建て替え時期を迎えています。 含蜜糖工場の施設更新、建て替えの状況はどのようになっていますか。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「含みつ糖（黒糖）」用サトウキビに対する甘味資源作物交付金制度の創設を求める意見書外二百二十件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
これに対し含蜜糖は、搾った汁をそのまま煮詰めて、蜜分を残して仕上げた砂糖で、沖縄の黒糖などがこれに当たります。 沖縄にとって、サトウキビ生産の支援があっても、肝腎の製糖工場がなくなればサトウキビ農業が成り立たなくなってしまいます。そうなってしまえば、離島からの人口流出に歯止めが掛からなくなります。離島の維持のためにも、製糖工場の施設更新に対する支援が必要です。
奄美の名産品として、先ほども御紹介ありましたが、大島つむぎと黒糖焼酎が有名でございます。豊かな自然環境や個性的な伝統文化を生かした観光産業にも期待が持てるところです。地元では、奄美群島の成長戦略として、農業と観光と情報通信産業、これを三本柱として位置付け、産業の振興を図り、そして定住を促進をしているところでございます。
その際には、例えば地場の企業等と連携をして、大島つむぎの泥染め織り体験ツアーや黒糖焼酎の蔵元巡りツアー等のコンテンツを充実することによりまして、観光客の皆様に対して地場産品の認知度を上げ、購買意欲を喚起していきたいというふうに考えているところでございます。
そういった意味で、先ほど来お話があった交付金の充実に関して、先ほど御紹介をいたしました公明党の離島振興ビジョン二〇一八で、例えば黒糖焼酎などの加工品や養殖の餌など、農林水産物の生産に係る原材料の輸送コスト支援、あるいは航路、航空路に対する運賃軽減策の拡充など、人流、物流コストの更なる低廉化を政策提言いたしました。 国交省の対応状況についてお伺いいたします。
また、奄美群島の特性に即した産業を図るため、大島紬・黒糖焼酎等の地域の特性を生かした地場産業のより一層の振興が図られるよう配慮すること。 四 奄美群島及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護・保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズム等の自然環境の保護・保全と両立する持続的な観光振興が図られるよう配慮すること。
その際に、地域の若者と意見交換を、まあ奄美の黒糖焼酎を飲みながらの話であっただろうと思いますけれども、意見交換を行ったとお聞きをいたしておりますが、その感想も含めて、定住促進にどのような支援策を今国交省として考えておられるのか、お願いをいたします。 もう一つ。塚田副大臣も、今回、奄美を訪問していただきました。
金子委員の御指摘の大島つむぎも黒糖焼酎も奄美ならではの産品であり、奄美独自の食文化や伝統芸能を含め、観光資源としてさらなる磨きをかけるとともに、内外の知名度を高めるためにも、効果的な情報発信が重要と認識をしております。 このため、奄美群島振興交付金を始めとする奄美法の各種特例措置について、地元の声をよく聞きながら、ハード、ソフト両面でのきめ細やかな運用を図ることが重要と考えております。
黒糖工場に使われたり、学校のＩＣＴ、いわゆるフューチャースクールに使われたり、本当にこの沖縄一括交付金はありがたいと皆さんから言っていただきました。 あとは、地方創生推進交付金、こういったものがありますね。私は、更にミシン目をなくして、一括交付金に戻していくべきだというふうに思います。
まず、森会長に質問させていただきますが、森会長は、鹿児島の方で奄美の黒糖焼酎というのをドイツの方に展開をされて、いろいろ蔵元がこぞって海外に出して拡大をされていったというのを資料で拝見をさせていただいていたわけなんですが、そういう経験を持っている中で、中小が元気を出すにはどういうような経営支援をしていったらいいとお考えなのかといったところを聞きたいわけなんですね。
取りあえず、ＪＡＰＡＮブランドで展開いたしました奄美の黒糖焼酎、海外展開のやつを御説明を申し上げたいと思います。 ちょうど平成二十五年に奄美群島が本土復帰六十周年、加えて世界自然遺産登録の申請をした年でありました。
さらに、奄美大島の主要産品である黒糖焼酎に関して、品質を担保する取組の必要性や、今般の税制改正法案が中小の酒造事業者に及ぼす影響などについて、活発なやり取りが行われました。 最後に、視察を行いました企業について申し上げます。 富国製糖株式会社奄美事業所は、奄美大島産のサトウキビから黒糖などを生産している事業所であり、一月から三月までが製糖期間となっています。
そして、昨年の十月には、在ドイツ日本大使館の大使公邸において奄美の黒糖焼酎を紹介するレセプションを開催し、レセプションの後に多くの蔵元が輸出契約を結ぶことができたとの報告をいただいております。 また、まさにきょうですけれども、全国商工会連合会と鹿児島県商工会連合会が主催して、ヨーロッパとの「酒と食の文化交流事業」イン鹿児島が鹿児島市で開催されていると伺っております。
町で石垣牛を食べ、お土産に黒糖を買う。周辺の島へと足を伸ばす観光客もいて島々が沸いています。二年後の供用開始に向け、新しい岸壁の整備を進めます。アジアとのハブである沖縄の成長の可能性を開花させるため、今年度を上回る予算を確保してまいります。 免税店の数は、この一年で一気に三倍、三万店に増えました。
町で石垣牛を食べ、お土産に黒糖を買う。周辺の島へと足を延ばす観光客もいて、島々が沸いています。二年後の供用開始に向け、新しい岸壁の整備を進めます。アジアとのハブである沖縄の成長の可能性を開花させるため、今年度を上回る予算を確保してまいります。 免税店の数は、この一年で一気に三倍、三万店にふえました。
平成十八年からが二十食品群の加工食品、これに、二十一年度に緑茶飲料、揚げ落花生というのが加わりまして、さらに、二十五年には昆布巻きとか黒糖の加工品、こういうものが追加をされております。
例えば、また沖縄県言いますけれども、沖縄黒糖などという地域団体商標を取得している産品があります。既に地域団体商標を取得している産品がどのような取扱いを受けるのか、関心事であります。既に商標や地域団体商標に登録された産品は地理的表示保護制度に登録できるのかどうかを伺いたいと思います。
四 奄美群島における産業の振興については、新たな産業の誘致・育成を図るなどにより、若年層等の雇用機会の確保に努めるとともに、大島紬・黒糖焼酎等地域の特性を踏まえた地場産業のより一層の振興が図られるよう配慮すること。
以前は大島つむぎや黒糖酒あるいはサトウキビが中心産業を担っておりましたが、今、大島つむぎがかなり減っているという状況もありまして、もう一度ここで、産業という点では、農業を高付加価値化する、そして世界自然遺産登録をにらんでの観光、そして距離に関係のないＩＴ産業、こうしたことで産業振興を進めていき、当初二十万人いた人口が今十二万人という状況でありますものですから、定住をしていただくというふうに支援をするということが
まず、奄美大島の特産品は、黒糖や黒糖焼酎も一つのメーンでありますが、今回の輸送費引き下げで、加工品は対象とならないとお聞きしました。そして、地元では、ぜひ加工品も輸送費引き下げの対象にしてほしいとの要望を私ども承っております。農林水産物輸送費引き下げに加工品は入らないのかどうか、そして、その理由は一体何ぞやという点についてお答えいただきたい思います。
当時も私は、黒糖焼酎の問題や農業、大島つむぎの振興のために、例えば、生産に対しての所得補償、一定の価格保証、従事する若者がひとり立ちできる、五年間程度の生活保障と訓練の保障、それから、つむぎの今日的ニーズの掘り起こしや生産家への手厚い補助、販路の拡大、つまり、インキュベーションの強化等が必要だ、こう提起をしたわけであります。
だから、産業振興でいうんだったら、今一番求められている点でいうと、黒糖や黒糖焼酎というのは切実な問題だと言っているわけで、ちょっといかがかと思うんですね。 しかも、横並びと言うけれども、予算額はどうかというと、八百億と二十一億三千万で、人口比にしたって何にしたって、本当に横並びかというと、どれがどうして横並びなのかと思わざるを得ませんわね。
そしてまた、さっきの北海道との関連でいいますと、北海道と沖縄で相補って、北海道のお菓子のメーカーに石垣島の黒糖を使ってもらったり、宮古島産のマンゴーを活用したゼリーなどを北海道のメーカーがつくる。そういったような形の地域間の連携というところも進んでいる次第でございます。 これは単なる例示でありますけれども、各地域ごと、ブロックごと、そういった産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
この消費者基本計画に基づきまして、消費者庁におきましては、平成二十三年三月に、加工食品品質表示基準を改正いたしまして、黒糖及び黒糖加工品、それから昆布巻き、こうしたものを新たに義務対象品目として追加するなど、原料原産地表示の拡充に努めているところでございます。
黒糖は、一般にサトウキビの搾り汁をそのまま煮詰めたものであると消費者に理解されているので、その内容物に黒糖を全く使用していない製品に黒糖を含む文字が表示すれば、商品の表示と中身に差異が生じることになります。 したがって、個々の消費者が実際に誤認したかどうかを問うまでもなく、このような文字を用いた表示は消費者を誤認させるものであると考えているところであります。
○国務大臣（松原仁君） 黒糖の表示については、ＪＡＳ法の解釈通知において、平成二十二年三月に黒糖の定義を、また十一月に加工黒糖の定義を明確化し、さらに二十三年三月に黒糖の原料原産地表示の義務付けを告示したところであります。この過程で消費者や事業者から多くの意見等を聞いており、平成二十二年三月の原料原産地表示に関する意見交換会において、ビート黒糖についての意見を聞いているところであります。
だから、大臣には、ＴＰＰを推進するんじゃなくて、日本の農業、沖縄の農業を大事にして、特に大臣には、そして総理にも、沖縄の黒糖と足テビチを召し上がって、そうすれば、根拠は必ずしも十分じゃありませんが、九十二歳までは長寿できます。なぜ九十二歳かというと、私の祖父、農業でしたが、九十二歳まで健在でした。 さて、田中防衛大臣に尋ねます。
それが競合するということがないんだということを是非前提に、今後も私、取り上げさせていただきたいと思っておりますけれども、これは単にビート黒糖ということにとどまらないんですね、こうした判断というのは。地域特産品の、その地域で頑張る企業をどう応援するかということですので、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。
今御指摘いただいた経済産業省がビート黒糖を地域産業資源活用促進法に基づいて認定をしたのは平成二十年の七月の四日でございまして、それから一年たった秋に消費者庁ができました。消費者庁は、これまでのいわゆる縦割りによる地域振興に付随した形で消費者行政が推進されてきた考え方を新たに一歩踏み出して、消費者の側に立って、消費者を守るためにどういう行政を推進していくべきかという形でつくられました。
ビート黒糖のことについて質問させていただきます。 蓮舫大臣もこのビート黒糖にはいろいろ御配慮いただいているということも聞いております。その上であえて質問させていただきますが、このビート黒糖、北海道網走市の零細企業がビート農家の協力の下で、もう本当に地道な努力の末に開発をしたものであります。